30日前解雇予告に関する問題(8)
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、下記に該当する労働者については適用しない

1.日日雇い入れられる者(除く1ヶ月を超えて引き続き使用される者)
2.2か月以内の期間を定めて使用される者 (除く所定の期間を超えて引き続き使用される者)
3.季節的業務4か月以内の期間を定めて使用される者 (除く所定の期間を超えて引き続き使用される者)
4.の使用期間中の者 (除く14日を越えて引き続き使用される者)

(関連問題)
解雇制限に関する問題(2)
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30間は、解雇してはならない。

(参考資料)
労働基準法第19条、20条、21条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成18,17,16,15,12,11,10,9年
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年少者危険有害業務制限-業務範囲に関する問題(6)
[年少者就業制限業務](頻出度の高い順より抜粋)
1.クレーン運転および玉掛けの業務
2.足場組立解体又は変更の業務(地上又は床上における補助作業の業務を除く)
3.坑内における業務
4.異常気圧下における業務
5.動力により駆動される土木建築用機械
6.危険物を製造又は取り扱う業務で、爆発発火又は引火のおそれのあるもの
7.深さ5m以上の地穴における業務

(関連問題)
年少者深夜業務制限に関する問題(5)
年少者危険有害業務制限-重量物に関する問題(3)

<参考資料>
労働基準法第62条:法令データ提供システム
年少者労働基準規則第8条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成17,15,14,13,10,9年
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年少者深夜業務制限に関する問題(5)
使用者は、満18才未満の者午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満16才以上男性については、この限りでない

(関連問題)
年少者危険有害業務制限-業務範囲に関する問題(6)
年少者危険有害業務制限-重量物に関する問題(3)

<参考資料>
労働基準法第61条第1項:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成17,15,14,10,9年

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労働時間-時間制限に関する問題(3)
1.使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない
2.使用者は、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない
3.使用者は、労働者に、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。

<参考資料>
労働基準法第32条,35条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成17,16,13年
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労働時間-休憩に関する問題(3)
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

<参考資料>
労働基準法第34条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成15,14,10年
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労働時間-2時間延長禁止業務に関する問題(3)
下記に示す健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。(出題実績のある業務のみ抜粋)
1.坑内労働
2.異常気圧下における業務
3.重量物の取扱い等重激なる業務

<参考資料>
労働基準法第36条:法令データ提供システム
労働基準法施行規則第18条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成14,13,10年
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年少者危険有害業務制限-重量物に関する問題(3)
18歳未満の者が制限を受ける断続的に重量物を扱う業務の制限重量は
女性の場合・・・25kg以上
男性の場合・・・30kg以上

(関連問題)
年少者危険有害業務制限-業務範囲に関する問題(6)
年少者深夜業務制限に関する問題(5)

<参考資料>
労働基準法第62条:法令データ提供システム
年少者労働基準規則第7条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成17,13,10年
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労働契約-労働条件の明示に関する問題(3)
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間等の労働条件を書面で交付しなければならない。

<参考資料>
労働基準法第15条:法令データ提供システム
労働基準法施行規則第5条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成16,13,11年
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