主任技術者・監理技術者の設置に関する問題(6)
[主任技術者を設置しなければならない場合]
建設業の許可を受けた者が、請負った工事を施工する場合

[監理技術者を設置しなければならない場合]
特定建設業者が発注者から直接建設工事を請負った建設工事で、3,000万円以上の請負契約で下請業者に施工させる場合

[専任の主任技術者または管理技術者を設置しなければならない場合]
下記に示す公共性のある工作物の建設工事で請負代金が2,500万円以上のもの
1.国、地方公共団体発注者である場合
2.道路、上下水道等公共施設に関する工事および電気事業用、ガス事業用施設に関する工事
3.不特定多数の者が利用する施設に関する工事

<参考資料>
建設業法第26条1項〜3項;法令データ提供システム
建設業法施行令第27条1項;法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成18,16,15,12,11,10年


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