仮設建築物の緩和措置に関する問題(10)
工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については一部建築基準法の適用受けない緩和措置が定められいる。

[緩和措置により適用されない規定](出題頻度の高いもの順に抜粋)
1.防火・准防火地域内の屋根の構造(50m2以内)
2.容積率・建ぺい率
3.建築確認申請手続き
4.敷地の衛生および安全に関する規定
建築物の敷地に係る盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置
・地盤面の高さ
5.建築物の新築または除去届出
6.防火・準防火地域内の建築物7.完了検査
8.用途地域、高度地区
9.敷地の2m接道義務

[適用される規定]
1.自重、積載荷重、積雪、風圧、地震等に対する安全な構造
2.建築士による建築物の設計及び工事監理
3.電気設備の安全及び防火
4.違反建築物の設計者に対する措置

<参考資料>
建築基準法第85条2項:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成19,18,17,15,14,13,12,11,10,9年
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