振動規制法特定建設作業の規制基準に関する問題(11)
[規制基準の原則]
1.振動の大きさは敷地の境界線において75デシベルを<超えないこと。
2.連続作業日数は6日を越えないこと。
3.夜間(午後7時〜午前7時まで*)の作業禁止。
4.1日の作業時間は10時間*を越えないこと。
*都道府県知事が指定した地域のうち、住居の用に供されているため、静穏の保持が必要と指定された地域において

[例外(振動の大きさの規制を除く)]
1.人命または身体に対する危険を防止するため。
2.災害その他非常事態の発生により緊急を要する場合。

(関連事項)
振動規制法規制の対象となる特定建設作業に関する問題(8)

<参考資料>
振動規制法第15条1項:法令データ提供システム
振動規制法施行規則11条、別表第1:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成19,18,17,16,15,14,13,12,11,10,9年
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振動規制法規制の対象となる特定建設作業に関する問題(8)
[振動規制法の規制の対象となる特定建設作業*1]
1.くい
くい打ちくい抜き機圧入式を除く)を使用する作業
・くい打ち機(もんけん、圧入式を除く)を使用する作業
・くい抜き機(油圧式を除く)を使用する作業
2.鋼球を使用する作業
3.ブレーカ(手持ちのものを除く)を使用する作業*2
4.舗装破砕機を使用する作業*2

注)
*1 作業が開始した日に終了するものを除く
*2 作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えないものに限る

(関連事項)
振動規制法特定建設作業の規制基準に関する問題(11)

<参考資料>
振動規制法施行令第2条、別表第2:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成19,18,17,15,13,12,10,9年

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振動規制法特定建設作業の届出に関する問題(6)
 指定地域内において特定建設作業を伴う工事を施工しようとするものは、作業開始の7日前までに、所定の事項を市町村長に届出なければならない。
 ただし、災害その他緊急事態により特定作業を緊急に行う必要のある場合は、届出ができる状態になった時点で速やかに届出ることとの緩和規定が設けられている。

(関連事項)
振動規制法規制の対象となる特定建設作業に関する問題(8)
騒音規制法特定建設作業の届出に関する問題(4)

<参考資料>
振動規制法第14条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成18,17,16,14,10,9年
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騒音規制法規制の対象となる特定建設作業に関する問題(7)
[騒音規制法の規制の対象となる特定建設作業*1]
〜出題頻度の高いものから抜粋〜

1.くい
くい打ち機(もんけん、オーガ併用作業を除く)を使用する作業
・くい抜き機を使用する作業
・くい打ちくい抜き機(圧入式を除く)を使用する作業
2.空気圧縮機を使用する作業
電動機以外定格出力が15KW以上のもの
・さく岩機の動力としての作業を除く
3.バックホウを使用する作業
・原動機の定格出力が80kw以上のものに限る
・一定の限度を超えると大きさの騒音を発生しないと環境大臣が指定するものを除く
4.びょう打機を使用する作業
5.さく岩機を使用する作業
・作業地点が連続して移動する場合は、1日の作業の2点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。
6.ブルドーザを使用する作業
・原動機の定格出力が40kw以上のものに限る
・一定の限度を超えると大きさの騒音を発生しないと環境大臣が指定するものを除く
7.コンクリートプラントを設けて行う作業
・コンクリート混練機の混練容量が0.45m3以上のものに限る

注)
*1 作業が開始した日に終了するものを除く

(関連事項)
騒音規制法特定建設作業の規制基準に関する問題(5)

<参考資料>
騒音規制法施行令第2条、別表第二:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成19,18,17,15,13,12,10,9年
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騒音規制法特定建設作業の規制基準に関する問題(5)
[規制基準の原則]
1.騒音の大きさは敷地の境界線において85デシベルを超えないこと
2.連続作業日数は6日を越えないこと。
3.夜間(午後7時〜午前7時まで*)の作業禁止。
4.1日の作業時間は10時間*を越えないこと。
*都道府県知事が指定した地域のうち、住居の用に供されているため、静穏の保持が必要と指定された地域において

[例外(騒音の大きさの規制を除く)]
1.人命または身体に対する危険を防止するため。
2.災害その他非常事態の発生により緊急を要する場合。

(関連事項)
騒音規制法規制の対象となる特定建設作業に関する問題(8)

<参考資料>
騒音規制法第15条1項:法令データ提供システム
*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成19,16,14,10,9年
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騒音規制法特定建設作業の届出に関する問題(4)
 指定地域内において特定建設作業を伴う工事を施工しようとするものは、作業開始の7日前までに、所定の事項を市町村長に届出なければならない。
 ただし、災害その他緊急事態により特定作業を緊急に行う必要のある場合は、届出ができる状態になった時点で速やかに届出ることとの緩和規定が設けられている。

(関連事項)
騒音規制法規制の対象となる特定建設作業に関する問題(7)
振動規制法特定建設作業の届出に関する問題(6)

<参考資料>
騒音規制法第14条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成15,12,11,9年
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騒音規制法規制地域の指定に関する問題(3)
都道府県知事は、住居が集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、特定建設作業に伴つて発生する騒音について規制する地域として指定しなければならないと定められている。

<参考資料>
騒音規制法第3条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成17,13,11年
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| 試験に出る問題-騒音・振動規制法 | 11:20 | - | - | ↑TOP -
騒音規制法改善勧告・命令に関する問題(3)
1.市町村長は、指定地域内において行われる特定建設作業に伴つて発生する騒音が、規準に適合しないことにより周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、施工者に対して改善を勧告することができる
2.市町村長は,特定建設作業に伴って発生する騒音の改善勧告を受けた者が勧告に従わない場合は,騒音防止方法の改善又は作業時間の変更を命令できる

<参考資料>
騒音規制法第15条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成17,15,11年

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| 試験に出る問題-騒音・振動規制法 | 11:31 | - | - | ↑TOP -
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