騒音・振動対策に関する問題(8)
本文なし
(過去問題のみ掲載)

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成18,15,14,13,12,11,10,9年

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産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する問題(5)
(産業廃棄物管理票に関する事項)
1.排出事業者は,産業廃棄物の処理を委託する際に,収集運搬業者処分のみを委託する場合は処分業者)に対してマニフェストを交付し、処理修了後処理業者からその旨必要な事項を記載した写しを受け取ることにより,適正に処理されたか確認しなければならない。なければならない。
2.排出事業者、収集運搬者および処分事業者マニフェスト(写しを含む)を定めれれた期間保存しなければならない。
3.排出事業者が古紙や鉄くずなど専ら再生利用の目的となる産業廃棄物の処理を行う業者に当該産業廃棄物のその処理を委託する場合は,マニフェストの交付を要しない
4.排出事業者は,所定の期間内に最終処分業者からの最終処分終了の報告がない場合には,処理状況を把握し適切な処置を講ずるとともに,その旨を関係都道府県知事に報告しなければならない。
5.排出事業者は毎年「産業廃棄物」に係る報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

<参考資料>
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3:法令データ提供システム
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の19、18条の29
:法令データ提供システム


*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成19,18,15,12,11年
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建設リサイクル法-分解・解体の義務に関する問題(4)
特定建設資材を用いた一定規模以上の建築物等に係る解体工事等の受注者は、正当な理由がある場合を除き、定められた基準に従い分別解体等をしなければならない

(対象工事と規模の基準)
建築物の解体・・・床面積の合計 80m2以上
建築物の新築・増築・・・床面積の合計 500m2以上
建築物の修繕・模様替・・・請負代金 1億円以上
その他工作物に関する工事・・・請負代金 500万円以上

(関連事項)
特定建設資材:コンクリート、コンクリートおよび鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリート

<参考資料>
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条
:法令データ提供システム

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条
:法令データ提供システム


*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成19,18,17,16年
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