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30日前解雇予告に関する問題(8)
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、下記に該当する労働者については適用しない

1.日日雇い入れられる者(除く1ヶ月を超えて引き続き使用される者)
2.2か月以内の期間を定めて使用される者 (除く所定の期間を超えて引き続き使用される者)
3.季節的業務4か月以内の期間を定めて使用される者 (除く所定の期間を超えて引き続き使用される者)
4.の使用期間中の者 (除く14日を越えて引き続き使用される者)

(関連問題)
解雇制限に関する問題(2)
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30間は、解雇してはならない。

(参考資料)
労働基準法第19条、20条、21条:法令データ提供システム

*( )内数字は平成9年以降の出題総数
平成18,17,16,15,12,11,10,9年
H18-A-50-(1)
使用者は,日々雇い入れられる者を1箇月を超えて引き続き使用するに至った場合に解雇しようとするときは,少くとも30日前に予告をしなければならない。
→○

H17-A-50-(2)
使用者は,原則として,労働者を解雇しようとする予告をその30日前にしない場合は,30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
→○

H17-A-50-(3)
使用者は,季節的業務に4箇月以内の期間で使用する労働者へは,解雇の予告を30日前にする必要はない。
→○

H16-A-51-(1)
試として3週間使用した労働者について,試の使用期間中であったため,解雇の予告等を行うことなく解雇した。
→× 14日を超えているため30日前の解雇予告必要。

H15-A-50-(1)
使用者は,原則として労働者を解雇しようとする場合においては,少なくとも15日前にその予告をしなければならない。
→× 15日前→30日前

H12-A-52
(設問)労働基準法では、原則として使用者は労働者の解雇にあたり、労働者に少なくとも30日前に解雇予告をしなければならないと定められている。次のうちこれが適用されるものはどれか。
(1)1箇月の範囲内で日々雇い入れられる者
(2)試の使用期間として1箇月を超えて使用される者
(3)季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
(4)2箇月以内の期間を定めて使用される者
→(2)

H11-A-51-(2)
使用者は、日々雇い入れられる労働者が1箇月を超えて引き続き使用される場合、解雇の予告を少なくとも30日前にしなければならない。
→○

H10-A-51-(4)
労働者の解雇にあたり、40日前に労働者に解雇の予告をした。
→○

H9-A-51
(設問)労働基準法で労働者を解雇しようとする場合に使用者は、少なくとも30日前にその予告をしなければならないと定めているが、この規定が適用さえない労働者は次のうちどれか。
(1)1箇月使用されている「試の使用期間中の者」
(2)2箇月使用されている「日々雇い入れられる者」
(3)1箇月使用されている「2箇月の期間を定めて使用される者」
(4)3箇月使用されている「季節的業務に6箇月の期間を定めて使用される者」
→(3)所定の期間内のため予告不要。
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